政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。
これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。
移民の受け入れは中長期的には避けられないというのが僕の認識ですが、こういうとき政治屋さんは "2020年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」" という短期的な事象を言い分にするのですね。
突破口となるのであれば歓迎なのですが、興味深いレトリックだと感じました。
今回の話題には単純労働者も含まれているということで、そもそも高度人材を区別しようだなんておこがましいという気はしつつも、まあそれも21世紀初頭の国際社会の潮流ではありますしよしとしましょう。
いずれにせよ移民の受け入れは波乱万丈を巻き起こすこととなるため清濁併せ呑む覚悟は必要だと思います。
そのあたりの度量と高齢化は逆相関にありそうな気もしなくもなく心配ではありますが、せめてまず僕ひとりは、その変化を楽しむくらいの気概でいたいものです。
続報
方向が決まったようです。政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には５年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。
しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、１１日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。
それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第１号」という在留資格を付与し、日本で３年間活動した人を対象に「高度専門職第２号」という新たな在留資格を与えるとしています。
「第２号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。
今国会での成立を目指しているとのこと。
