次の記事の引用からも、フランスと英国の制度設計はその分散のメリットを享受できるようになっていることが分かる。
順位 国名 有給日数* 祝日数
１ 英国 28 (8)
２ オーストリア 25 13
３ フランス 25 1
４ フィンランド 24 13
５ ポルトガル 22 9
５ スペイン 22 9
７ ブラジル 21 15
８ ＵＡＥ 21 10
９ ロシア 20 14
10 ギリシャ 20 12
（中略）
15 ドイツ 20 9
23 日本 10 17
25 米国 10 10
27 インド 10 3
30 中国 5 23
31 タイ 5 13
* 企業が従業員に付与する年間有給休暇の最低日数
上の表から明らかなように、バカンス大国フランスの祝日はメーデーただ１日のみ。だが、年間25日間の年休取得は全労働者の権利として保証されている。そのため、誰もが長期休暇を享受できるのだ。
英国の場合、年に８日ある祝日を有給扱いにするかどうかは企業の裁量に委ねられている。有給とするなら祝日以外に20日間、しないなら28日間の有給休暇を付与しなければならないため、いずれにせよ英国民は28日分の有給を得ている。
旧来の労働集約型産業の場合は従業員にまとめて取得してもらったほうが好都合だったのかもしれないが、今どきはシフト管理の無停止稼働に移行しているだろうから、むしろ企業側としても従業員に分散して休暇を取得してもらったほうが効率的なのではないだろうか。
※英国方式であれば、従来方式との並行運用もできる。
会社員の休暇が分散されても小中学校の長期休暇が固定されている限り、ある程度の集中は避けられないのだろう。
それでもせめて硬直化した一律での祝日取得はやめてしまったほうがいい。
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