ロイターの Lisa Twaronite 記者いわく:
今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の米国人に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。
この報道の内容は残念ながら僕の感覚とも相違ない。仮に「国民の世論を反映している」と表現されたとしていても否定することはできないかなぁ。
卒業論文は移民について書いたので、一応こういう話題は細々とでも追っていこうと思う。
